レンタルコンテナビジネス
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  レンタルコンテナ事業は、非常に有望な遊休土地の活用方法として脚光を浴びつつあります。弊社では当初、このビジネスを閉鎖SSの遊休地利用の選択肢のひとつ程度と考えておりましたが、実際に詳しい調査を行った結果、良いことずくめの事業であることが判明しました。

これなら遊休地の有効利用に止まらず、借地による積極的事業展開の価値も大いにあるとも判断した弊社では、本年9月より、自らレンタルコンテナ場の実験運営を開始。まだ1ヶ月足らずではありますが、経過は順調に推移しています。

ぜひとも「レンタルコンテナ」ビジネスを、貴社の新たなビジネスの一手としてお考えいただければと思い、ご紹介いたします。
レンタルコンテナビジネスとは?
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レンタルコンテナビジネスの特徴
1.利回り30%以上!
100坪の土地で……
●コンテナ減価償却費 100200万円/年
●賃料収入 5001,000万円/年
2.成長途上のマーケット
日本全国、需要に対して供給不足の状態です。
しばらくは価格競争・サービス競争ではなく、出店競争が続きます。
3.安定性の高いビジネス
稼働率30%が損益分岐。
顧客の流動性は低く、平均的に開業1年以内に損益分岐点を突破します。
4.参入障壁なし
●人材不要 ●運営管理不要
●ノウハウ不要 ●営業・販促不要
5.立地条件不問
住宅地、商業地、ビジネス街、郊外散地…どこでも成功しています。
6.撤退リスクもなし
容易に更地に復帰できますので、土地資産をいつでも転用・処分できます。
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レンタルコンテナビジネスの市場性
まだ未熟な市場
  レンタルコンテナビジネスの現況
遊休ビルを改造した貸収納スペース「トランクルーム」とは異なり、更地にトランクを置いただけの安価な貸収納スペースビジネスは、業態としてまだ確立していません。
組合や協会もなく、マーケットデータも存在しませんが、2006年現在、約20社の倉庫業者や不動産業者が、直営またはFC展開(またはコンテナ販売)により、全国に約3,000カ所のレンタルコンテナ場を展開していると思われます。
【呼称もさまざま】この業態を表す呼称も、業者によってさまざまです。
・コンンテナルーム ・コンテナボックス
・レンタルコンテナ ・スペースコンテナ ……など

 

▼別ウインドで開きます。
   
しばらくは供給不足が続く  
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レンタルコンテナ商品
保管責任は利用者にあり、自己管理のもと24時間いつでも出し入れできます。
レンタルコンテナ場の運営者に倉庫業免許は不要です。
次の物品は法律で倉庫に保管できないものとされ、契約時にお客様に確認します。
危険物・灯油の入ったままの石油ストーブ・霜取りをしていない冷蔵庫
ガスボンベなどの高圧容器・毒物、産業廃棄物など・ナマモノ・生き物
現金、預金通帳、印鑑、権利証など・異臭を発するもの など
シャッター式に比べ、観音扉は開閉が重い。
 
さらに荷物の出し入れのため前面に広いスペース確保が必要。  
部屋の間仕切りができないため、ユーザーが必要スペースを選択できない。  
比較的重量バランスが悪く、ガタつきやすい。  
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販促・営業
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エコノミクス
A.SS跡地にコンテナ10基を設置 B.稼働率向上につきコンテナを20基に増設
■初期投資 ■追加投資
FC加盟金
  70万円
コンテナ費
@65万円×10基
650万円
コンテナ設置費
@6万円×10基
60万円
広告看板 (概算) 50万円
広告分担金
  30万円
初期投資計   860万円
コンテナ費 @65万円×10基
650万円
コンテナ設置費
@6万円×10基
60万円
2階用タラップ @60万円×1 60万円
追加投資計
  770万円
投資合計   1,630万円
■売上見込 ■売上見込
レンタル料収入
@4万円/基×10基×12ヶ月×平均稼働率70%=
336万円/年
レンタル料収入
 
1階:@4万円/基×10基×12ヶ月
×平均稼働率90%=
432万円/年
2階:@3.5万円/基×10基×12ヶ月
×平均稼働率70%=
294万円/年
売上合計 726万円/年
■経費 ■経費
FCロイヤリティ 1万円×12ヶ月 12万円
FCロイヤリティ
(広告分担金含む)
1万円×12ヶ月 12万円
■営業利益 ■営業利益
営業利益
336万円−12万円 324万円/年
初期投資に対する利回り
(稼働率70%として)

39
営業利益
726万円−12万円 714万円/年
初期投資に対する利回り
(稼働率80%として)

44
※SS跡地利用を前提としているので、土地開発費、保証金、土地賃借料、および固定資産税、都市計画税は考慮していません。
※コンテナの法定償却は7年です。
 
 

 

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レンタルコンテナビジネスの開業手順
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レンタルコンテナビジネスの支援フランチャイザー(株)ランドピア
(株)MICは、レンタルコンテナビジネスのパイオニアであり全国に豊富な実績を有する(株)ランドピアと業務提携をいたしました。
 
◆会社名 株式会社ランドピア
◆所在地 本社:東京都中央区日本橋蛎殻町1-18-2
中野オイスタービル4F 〒103-0014
TEL.03-3661-5633 FAX.03-3661-5634
   
大阪支店:大阪府大阪市北区梅田2-5-6
桜橋八千代ビル1F 〒530-0001
Tel.06-6341-1632 Fax.06-6341-1633

設立

平成4年2月
◆資本金 79,000,000円
◆代表取締役 吉田篤司
◆取引銀行 三井住友銀行東京中央支店/三菱東京UFJ銀行本所支店/日本政策投資銀行/商工中金 深川支店
◆URL http://www.landpia.co.jp/
http://spaceplus-fc.com/index.html
◆事業内容◆
トラック駐車場開発・運営
土地活用コンサルティング
スペースプラス(R)の賃貸・管理(直営施設運営)
スペースプラス(R)のフランチャイズ事業展開
※スペースプラス(R)とSpace Plus(R)は、株式会社ランドピアが提供するコンテナルームを活用したレンタル収納スペースの登録商標です。
◆契約実績◆
日本通運株式会社/川鉄物流株式会社/近鉄航空配送株式会社アート引越センター/日本交通株式会社/立川ブラインド工業株式会社  日商岩井不動産株式会社/伊勢湾海運株式会社/JR東海
株式会社エニックス/日本鋪道株式会社/前田道路株式会社 
昭和カートン株式会社/芳誠流通株式会社/玉成運送有限会社 
株式会社コープデリバリー/松本引越センター
神奈川トヨタ自動車株式会社/JA各農協/他多数 
◆加盟団体◆
(社)東京都宅地建物取引業協会
東京商工会議所
日本マーケティング・マネジメント研究機構PT研 
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お問い合わせ
 
個人情報の取扱いについて
1.事業者の氏名または名称
株式会社 マーケティングインフォメーションコミュニティ
2.個人情報保護管理者
開発部部長
3.個人情報の利用目的
ご入力いただいた個人情報は、お問合せ内容に基づくご連絡や資料送付のために利用致します。
4.個人情報の第三者提供について
取得した個人情報は、レンタルコンテナビジネスのフランチャイザーを担当する(株)ランドピアに提供することがあります。上記以外の目的でお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
5.個人情報の取扱いの委託について
取得した個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することはありません。
6.開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について
ご本人からの求めにより、当社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去および第三者への提供の停止(「開示等」といいます。)に応じます。
開示等に関する窓口は、以下の「お問合せ先」をご覧下さい。
7.個人情報を入力するにあたっての注意事項
個人情報の提供は任意ですが、正確な情報をご提供いただけない場合、正確な処理およびご連絡などが行われない場合がありますので、予めご了承下さい。
8.本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得
クッキーやウェブビーコン等を用いるなどして、本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得は行っておりません。
9.個人情報の安全管理措置について
取得した個人情報については、漏洩、減失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
このサイトは、SSL(Secure Socket Layer)による暗号化措置を講じています。
10.個人情報保護方針
当社ホームページの個人情報保護方針をご覧下さい。
http://www.mic-info.co.jp
株式会社マーケティングインフォメーションコミュニティ
個人情報 苦情・相談窓口
〒224-0041
神奈川県横浜市都筑区仲町台1-27-20 プラザ仲町台
TEL:045-943-7281 FAX:045-943-7280
◎TELによるお問合せ受付時間 平日(月〜金)9:00〜17:00(※12:00〜13:00は除く)
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